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自治体のデジタル広告PR支援

デジタル広告で広がる地域の魅力

自治体が地域の魅力を伝えるPR手段として費用対効果が高いと考えられるのが「デジタル広告」です。
従来の紙媒体では実現できない「関心を持ってもらえる人だけにPR」するといったことが可能です。
特に「相互性」があるSNS広告は「コメント機能」を活用してお客様とダイレクトにコミュニケーションを取ることができます。
お客様からの要望などを受け、地域の魅力を更にUPさせる改善施策にも繋げることができます。自治体の皆様に、是非お取組頂きたい手法です。

地域の魅力を「知る」ことで、
行ってみたい、買ってみたいが
生まれる

観光地PRによる
来客促進
「こんなところがあるんだ!」と
もっと多くの人に知られることで
訪れる人を増加させます。
地産品PRによる
購入促進
地産物の魅力をもっと知られることで「食べたい!」「使ってみたい!」「飾りたい!」などの購入者を増加させます。
地域PRによる
移住勧誘
地域のメリットをもっと知られることで「住んでみたい!」「滞在してみたい!」などの移住・長期滞在者を増加させます。

地域PRに適した広告メディア

SNS

国内月間アクティブユーザー
特徴

フェイスブック広告

Facebook

2,600

(40代中心/10代少ない)

  • 主な投稿方法:テキスト+画像・動画
  • ツール目的:パーソナル情報発信
  • ターゲティング:ユーザー自らパーソナル情報(投稿/趣味/年齢/居住地地等)を入力しているため精度が高い

インスタグラム広告

Instagram

3,300

(20-40代中心/女性比率高い)

  • 主な投稿方法:画像・動画(テキスト入力可)
  • ツール目的:パーソナル情報発信(facebookよりカジュアル)
  • ターゲティング:ユーザー自らパーソナル情報
    (投稿/趣味/年齢/居住地等)を入力しているため精度が高い

LINE広告

LINE

8,400

(全世代で利用者が多い)

  • 主な投稿方法:テキスト+スタンプ
  • ツール目的:個人間のコミュニケーション/決済/ニュース
  • ターゲティング:ユーザー自ら登録した「年齢」/位置情報から取得した「地域」

検索メディア

平均月間利用者数
特徴

Google広告

Google

6,700

(スマホで圧倒的に利用される 検索エンジン)

  • 媒体特性:検索エンジン/多数のサイト提携
  • ①Googleを通じて閲覧したWebサイトの行動履歴を蓄積しカテゴライズ(性別/年齢/地域/興味関心/購買意欲等)
  • ②Googleと提携しているWebサイトのジャンルを基にしたカテゴライズ
  • ③検索をしたユーザーの「検索ワード」を基にしたターゲティング

Yahoo!広告

Yahoo! JAPAN

6,700

(ニュース/スポーツ/路線/天気など圧倒的に利用される情報サイト)

  • 媒体特性:総合情報メディア/検索エンジン
  • ①Yahoo!を通じて閲覧したWebサイトの行動履歴を蓄積しカテゴライズ
  • ②Yahoo!と提携しているWebサイトのジャンルを基にしたカテゴライズ
  • ③検索をしたユーザーの「検索ワード」を基にしたターゲティング

デジタル広告PRの
自治体メリット

自治体デジタル広告
スタートプラン

月々13.5万円で
「まずはやってみる」を支援する、スタートプランをご用意

自治体デジタル広告スタートプランイメージ
  • Instagram
  • Facebook

フェイスブック /インスタグラムの
自治体アカウント開設も
お手伝いいたします。

※別途、1.5万円(1媒体あたり)の費用がかかります。

自治体メリット2ターゲットが選定できる

費用対効果を飛躍的に高める
デジタル広告の
「ターゲティング」

デジタル広告のターゲティング

デジタル広告では地域の魅力に ①関心がありそうな人 ②関心を持ったら行動して
くれそうな人を選定し
直接PRすることが可能です。

自治体向け
地域デジタル広告PR詳細資料

低価格スタートプランの詳細や事例など、
デジタル広告による地域PRのサービス概要が分かります。

資料をもらう

自治体メリット3効果を可視化して検証できる

「反応」を可視化する
ことができ、
施策の改善がスムーズ

費用対効果を上げる改善ポイント

  • 地域の魅力が一番伝わるのは「だれか」を検証する
  • 地域の魅力が一番伝わる「魅せ方」は何かを検証する
  • 投稿に対してのコメント数やコメント内容で「関心度」「期待度」を検証する。

数字で様々な結果の出る
「デジタル広告」は、
改善がしやすく
費用対効果の高いPR方法です。

デジタル広告を実施したことのある自治体にも、
より費用対効果の高い支援を致します!

株式会社デジタルチェンジ 自治体デジタル広告PR部

笹野 倫史

日本には、魅力的な地域が多々あります。
魅力的な特産品、工芸品、郷土料理も多々あります。住んでみたいと思う地域が多々あります。
だからこそ、もっと多くの人に知ってほしい、体験してほしいと強く思い、「自治体デジタル広告PR支援」サービスはスタート致しました。デジタル広告は従来の紙媒体では難しかった「何回見てもらったか」「何人、興味があったか」などが数値で表示され、お客様に「どう評価されたか」がよく分かります。その評価は「もっと魅力的な地域にするにはどうすればいいか」のヒントです。
ぜひデジタル広告PRの支援を通して、自治体の皆様の「魅力的な地域作り」に参加できればと思っています。

「デジタル広告」
導入自治体インタビュー

藤里町のフェイスブックページの
フォロワー数が3カ月で18倍に。
本当に、デジタル広告をやって
良かったと思いました。

インタビュー秋田県藤里町 商工観光課
商工観光係 係長

佐々木 吉昭 様

聞き手株式会社デジタルチェンジ
自治体デジタル広告PR部

笹野 倫史

少額でスタートできるプランをご提案いただき、「これならできそうだ」と テスト的にやってみることにしました。

ーデジタル広告をやろうと思った、きっかけを教えてください。

佐々木様: 2年前「白神山地遺産登録25周年」というイベントがあり、facebookページも開設していましたので、これをきっかけに情報をもっと発信していく方法はないかと悩んでいました。 何かいい方法はないかと考えていた時、相談した知り合いから「デジタル広告でフォロワーを増やした」という体験談を聞き「そんなことができるんだ。それは、やってみたい」と思うようになりました。

ー実際にデジタル広告を実施するに当たって、デジタルチェンジを選ばれた理由はなんですか

佐々木様: いざ実施しようと思っても、自治体はクレジットカードを持っておらずWeb決済ができないので、どこかの代理店に入ってもらうしかないと考えました。
でも地元でWEB広告/SNS広告の配信ノウハウのある企業がなかった。そこで県外企業を探していたところ、デジタルチェンジさんから少額でスタートできるプランをご提案いただき、「これならできそうだ」とテスト的にやってみることにしました。

フォロワー数が3カ月で18倍に。
本当に、デジタル広告をやって良かったと思いました。

ー実際デジタル広告をやってみて、効果はいかがでしたか

佐々木様: facebookページを定期的に更新していたのですが、フォロワー数(いいね!)が200人ほどしかいませんでした。
デジタルチェンジさんから「フォロワーがいないと、いくら更新しても情報が届かないですよ。まずは5,000人を目指しましょう。」という提案をいただいたので、まずは5,000人を目標にWEB広告配信をスタートしました。
広告はfacebookに白神山地の四季折々の美しい風景を表示するもので、効果は絶大でした。フォロワー数が3カ月で18倍の3,600人を超え、その後も増え続けて現在フォロワー数は6,000人を超えています。
今まで定員に達することが少なかった「マラソンイベント」も定員に達しました。イベントアンケートで「facebookで情報を見た」という回答があり、フォロワー数増加で「情報を届けられる人」が増加したおかげかなと思っています。本当に、デジタル広告をやって良かったと思いました。

ーそれまで実施されていたPR手法(新聞や、折込チラシ等の紙媒体)との違いはありましたか

佐々木様:やはり反響がダイレクトに分かる、ある程度ターゲットを絞って展開ができる、というのはWEB広告の強みだなと感じました。実際に反響数字を見ながらターゲットを絞り込んだり、拡張したりという「チューニング」ができ、局面局面で細かく対応できるんだなとデジタル広告の強みを感じております。
それと反応が数字で可視化できることによって、役場のスタッフ同士でもどんな写真が良いか、どういう内容が響くのかという話ができるようになりました。特に今後の写真の撮り方は、デジタル広告まで意識して構図を考えようと思っています。

デジタル広告は反応を数値で見ることができるので「現場のスタッフの 育成にもつながるツール」でもある、と感じています。

ーデジタルならではの「反響の見える化」は、スタッフの育成にもつながるとのお考えがあるようですね

佐々木様:ええ。例えば「群馬にいる35歳の家族連れのお母さん」に向けて手紙を書くつもりで書いてみよう!など、細かくターゲットを設定した上で内容を企画して実施し、反応を数値で見る、というようなことを続けていくことで「現場のスタッフの育成にもつながるツールでもある」と感じています。

ー今後の目標はありますか

佐々木様:まずはfacebook /instagramのフォロワー数10,000人を目指しています。またLINEやTwitterなどの他のコミュニケーションツールにも興味を持っていますので、ぜひ次のステップで実施してみたいですね。

ー最後に、デジタル広告を検討する他の自治体の皆様に一言お願いします。

佐々木様:おそらくWEB広告の取り組みについては自治体でも、観光協会でも興味を持っている方々は多くいらっしゃると思います。でも、やってみたいと思っても「どうやったらいいのか?」「どこに連絡したらいいのか?」というところでストップしている自治体があると思います。
でも「やってみたい」と思ったら、まずは一歩目を踏み出して実際に試してみると新たな発見があるんじゃないかなと思います。
私自身は「まずはアポイントをとってみる」という考えで仕事をしている中で、今回のデジタルチェンジさんとの出会いがあったと思っています。

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地域デジタル広告PR詳細資料

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